国税庁から「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」（令和７年５月30日）が公表されました。

　令和7年度の税制改正では、給与所得控除額や基礎控除額の増額、扶養親族等の所得要件の引き上げなどの改正に伴い、…

国税庁　米国による関税措置など、昨今の経済情勢の変化に伴い国税の納付が困難となった方に対して、猶予制度を案内するリーフレットを公表（R７年4月）

　国税庁では、猶予制度の適用にあたっては、納税者の資金繰りや収支の状況など、個々の実情を十分に伺いながら、納税…

給与等の源泉徴収事務について、令和7年11月までは徴収事務に変更はなく、令和７年度の税制改正の基礎控除や給与所得控除引き上げ等の改正項目は、12月の年末調整で対応。（国税庁「源泉所得税改正のあらまし」R7.4）

令和7年度の税制改正では、源泉徴収事務に特に影響のありそうな項目で、主なものとして次の項目の改正がありました。…

経済産業省　「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）ガイドライン」を公表（R7.3.27）

　イノベーション拠点税制は、令和６年度の税制改正で創設され、青色申告書を提出している法人が対象で、事業規模や業…