これまでの、税制改正大綱は、与党の安定多数のもとで決定され、３月末の改正法成立までは大きな変化なく、ほぼ大綱の内容通りに成立していたと思いますが、令和７年度税制改正法案は、与党の安定多数が崩れた中で、法案が令和７年１月に召集される次期通常国会に提出され審議されることとなっています。
今回の大綱の中には、国民民主党の主張していた「103万円の壁」を178万円に引き上げること、「ガソリンの暫定税率(25.1円)」を廃止するという３党の幹事長合意がされたことが記載されておりますが、年収の壁103万円については、金額は縮小したものの、７年度改正で基礎控除10万円、給与所得控除10万円引き上げて123万円にするよう具体化されましたが、ガソリン税については時期等も明記されていません。しかしながら、これらについては「具体的な実施方法等については引き続き関係者間で誠実に協議を進める」とのことから、今後何らかの修正がありうることの含みを持たせているようにも見えます。
そのほかの、改正項目としては、大学世代の子供の特定扶養控除の適用を子供の給与年収150万円まで引き上げることや、消費税の外国人旅行者向け免税制度についてリファウンド方式へ見直すことなども盛り込まれています。
参考：令和7年度税制改正大綱