SBIホールディングスの子会社が移転価格税制で34億円申告漏れ（日経新聞 令和７.3.18）
SBIホールディングスの子会社が、東京国税局の調査を受け、移転価格税制により中国の関連会社に支払った人件費の…
国税庁 2月3日より、「税務相談チャットボットで消費税(令和６年分)・インボイス制度の相談を開始」（R7.2.3）
所得税のチャットボットでの相談は年明けから始まっていましたが、消費税についても２月３日から相談が開始されまし…
国税庁から「『申告書等閲覧サービスの実施について』の一部改正について（事務運営指針）」（R.7.1.17）が公表されました。
これは、従来からある制度ではありますが、国税庁が税務署等の窓口での受付印を廃止したことから、これから需要が増…
国税庁、税務相談チャットボット（AIによる自動回答システム）で平成６年分の所得税の相談開始（R7.1.6）
国税庁は平成6年分の所得税の確定申告に対応したチャッボットをホープページにアップしました。質問したいことをメ…
令和７年度 政府税制大綱が発表されました。（6.12.20）
これまでの、税制改正大綱は、与党の安定多数のもとで決定され、３月末の改正法成立までは大きな変化なく、ほぼ大綱の…
国税庁「令和6年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」を公表（6.12.3）
同時に閉庁日の対応として「令和７年３月２日（日）に確定申告の相談等を行う税務署」も公表されています。 （参考）…
国税庁「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するＱ＆Ａ」を更新（6.11.22）
税務署では、税務行政のデジタル化における手続きの見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控えの書面へ…
11月１日よりフリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行される。
フリーランスに対する取引条件の明示義務などを定めたフリーランス法が11月1日より施行される。 新法は、発注側に…
東京地裁、PGM子会社への組織再編をめぐる課税処分取り消し（日経新聞 6.9.27）
組織再編成（合併）により受け入れた繰越欠損金について、国側が組織再編成を利用した行為計算否認規定の適用により課…
中小企業庁 「賃上げ税制のガイドブック」等の公表
中小企業庁から「賃上げ税制のガイドブック」（令和6年９月20日更新版）、「中小企業向け 賃上げ促進税制 よくあ…