所得税のチャットボットでの相談は年明けから始まっていましたが、消費税についても２月３日から相談が開始されました。なお、令和６年分の消費税の申告については、申告期限が令和７年3月３１日までとなっています。
個人事業者の消費税で、注意していただきたいのは、免税事業者の方で、インボイス発行事業者の届出をして昨年初めて令和５年１０月～１２月の課税期間に２割特例を適用して申告した方が、基準期間である令和４年分の課税売上が1000万円を超えたので令和６年分の消費税の申告では２割特例が適用できないため、簡易課税を選択しようと令和７年１月以降に気づいても、令和６年１２月末までに簡易課税選択届出書を出していなければ、令和６年分は本則課税で申告しなければならなくなるということです。
２割特例の適用者で、５年分の課税売上が1000万円超えた方で、本則課税より簡易課税が有利な方は、７年１２月までに簡易課税選択届出書を提出しておかないと、令和７年分の消費税の申告の際に簡易課税が使えないということになります。