国税庁「令和6年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」を公表（6.12.3）
同時に閉庁日の対応として「令和７年３月２日（日）に確定申告の相談等を行う税務署」も公表されています。 （参考）…
国税庁「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するＱ＆Ａ」を更新（6.11.22）
税務署では、税務行政のデジタル化における手続きの見直しの一環として、令和７年１月から、申告書等の控えの書面へ…
11月１日よりフリーランス法（フリーランス・事業者間取引適正化等法）が施行される。
フリーランスに対する取引条件の明示義務などを定めたフリーランス法が11月1日より施行される。 新法は、発注側に…
東京地裁、PGM子会社への組織再編をめぐる課税処分取り消し（日経新聞 6.9.27）
組織再編成（合併）により受け入れた繰越欠損金について、国側が組織再編成を利用した行為計算否認規定の適用により課…
中小企業庁 「賃上げ税制のガイドブック」等の公表
中小企業庁から「賃上げ税制のガイドブック」（令和6年９月20日更新版）、「中小企業向け 賃上げ促進税制 よくあ…
国税庁 「年末調整がよくわかるページ（令和６年分）」開設（R6.9.27）
本年の年末調整は、「定額減税に関する事務を行う必要があります！！」などの注意喚起とともに、年末調整に係る様式や…
大手都銀、手形・小切手の発行終了 令和７年９月より
手形・小切手の発行終了、令和７年９月より三井住友銀行。三菱UFJ銀行、みずほ銀行も近く発行終了予定日を公表予定…
相続税基本通達「総則６項」訴訟 東京高裁判決 令和６年８月28日
非上場株式の相続税評価通達「総則６項」訴訟は、東京高等裁判所（令和6年8月28日判決）にて一審（東京地裁 R6…
リース会計基準の変更 2027年度より
リース会計基準が、2027年度から変更（ASBJ９月３日議決）。オペレーティングリースを含め、リースを使った資…
定額減税Q＆A改訂 令和6年8月
国税庁HPの定額減税特設サイトに「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ （予定納税・確定申告関係〔令和６年８月改訂…