ニュース 2026-04-15 国税庁が非上場株式の評価方法の見直しへ〔日本経済新聞 R8.4.15〕 (来年度税制改正で調整) 日本経済新聞によれば、非上場株式の評価方法の改正について、国税庁が有識者会議を4月中に設置し、令和9年度の税制改正で調整する見込…続きを読む ➞ ニュース 2026-04-08 国税庁等から「令和9年1月から源泉徴収票の提出方法が変わります。」のリーフレット発信される。 令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票については、事業者の提出事務の負担軽減を目的とし…続きを読む ➞ ニュース 2026-04-01 在職老齢年金の基準額(賃金+老齢厚生年金)が、4月1から引き上げ! (月65万円まで、年金が減額されない。従来の51万円から大幅アップ。) 在職老齢年金制度は、働きながら老齢厚生年金を受け取る方の賃金と老齢厚生年金の合計が一定の基準額を超える場合、超えた額の半分の老齢…続きを読む ➞ コラム 2026-03-17 令和7年分の所得税確定申告期を終えて 今年の確定申告の相談事務で、一番多かった質問は基礎控除の金額についてであったような気がします。中には、金額が変わったことすら知ら…続きを読む ➞ コラム 2025-12-31 令和8年税制改正大綱について 今年も与党の税制改正大綱が12月19日に発表され、26日に閣議決定されました。 今年の、令和8年度税制改正大綱では、年収の壁の…続きを読む ➞ コラム 2025-12-18 年末調整の時期における根強い質問 企業の人事や経理の方は、年末調整の事務も終盤にかかっている頃とは思いますが、年末調整の時期になると、中小企業者の経営者から、年末…続きを読む ➞ ニュース 2025-11-28 国税庁「通期手当の非課税限度額の引き上げに関するQ&A」公表(R7.11)~非課税限度額を超える従業員がいる場合、今年の年末調整に要注意~ 令和7年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの 交通用具を使用している給与所得者に支…続きを読む ➞ コラム 2025-11-24 令和8年1月施行の取適法では、委託先への支払代金から振込手数料を差し引くのは、合意があっても禁止となります。 来年1月から施行の、改正下請法である取適法(中小受託取引適正化法)では、これまでの下請法と同様の「委託事業者の禁止行為」に「代金…続きを読む ➞ «前のページ 1 2 3 4 … 9 次のページ»