国税庁から、「防衛特別法人税が創設されました」（令和７年５月）が公表されましたが、今回の文書では、防衛特別法人税の確定申告の提出の仕方や様式等について具体的な説明がなされています。

　防衛特別法人税はすべての法人が対象ですが、基準法人税額500万円を超えないとかかりません。しかしながら、確定申告書自体は、防衛特別法人税がゼロでも税額を「０」と記載して、提出の必要があるようです。

　申告書の様式については、先般（7年4月14日）の官報（号外　第84号）に掲載されていましたが、今回国税庁が公表した確定申告書の様式では、従来の法人税及び地方法人税の申告書と一体の様式になっています。申告書別表一に加え、「別表一次葉一」が「防衛特別法人税額の計算」となっており、従来の「別表一次葉」は、「別表一次葉二」となるようです。

　なお、防衛特別法人税は令和８年４月１日以後に開始する事業年度から申告が必要となります。

参考：「防衛特別法人税が創設されました（令和７年５月）」0025004-109_1.pdf

　　 「防衛特別法人税の申告書様式（令和７年５月）」（0025004-109_2.pdf