国税庁から「令和７年度税制改正（基礎控除の見直し等関係）Q&A」（令和７年５月30日）が公表されました。

　令和7年度の税制改正では、給与所得控除額や基礎控除額の増額、扶養親族等の所得要件の引き上げなどの改正に伴い、年末調整の際には新たに扶養控除等の対象者が増え、12月1日以後に扶養控除等申告書を訂正するなどの事務が増加し、担当者の負担が増えるのでないかと危惧しています。

　今回、国税庁から公表されたQ&Aでは、年末調整等の際に特に留意すべき事項36問が搭載されています。一読した中で、要点は次の内容でないかと思います。

①　基礎控除（95万円～58万円）

　所得金額に応じて控除額が変動する。非居住者は一律58万円。

②　給与所得控除額（最低保障額65万円）

　給与所得控除額が従来と変更となるのは、給与収入が190万円以下の人だけ。

③　扶養親族等の所得要件（58万円に引き上げ）

　これまでの、扶養（配偶者）控除額＝基礎控除額＝所得要件＝48万円という関係が崩れることから、所得要件は　所得控除の金額とは切り離して理解する必要があります。

④　特定親族特別控除

　19歳～23歳までの親族については、所得要件の58万円を超えていても、所得金額123万円までは、特定親族特別控除が受けられる。（所得金額が多いほど控除額は低減するので、従来の配偶者特別控除に仕組みが似ている。）

⑤　源泉控除対象扶養親族

　令和8年分の扶養控除等申告書を記載する場合、従来の扶養親族に加え、19歳～23歳までの親族については、所得要件を超えていても、年間の所得金額の見積額が58万円～100万円であれば、源泉控除対象扶養親族としてカウントする。

　今回のQ&Aについては、他にも留意すべき点があるので、早めに一読することをお勧めします。