例年、５月に公表される「令和８年度　法人税関係法令の改正の概要」が国税庁のHPにアップされました。

　項目としては

　(1)　特定生産性向上設備等投資促進税制の創設

(2)　研究開発税制の見直し

(3)　賃上げ促進税制の見直し

(4)　主な中小企業税制の見直し

(5)　グローバル・ミニマム課税への対応

(6)　その他主な改正項目

などが、あげられていますが、「(4)主な中小企業税制の見直し」では少額減価償却資産の金額基準が30万円から40万円に引き上げられたことや、「(7)その他主な改正項目」での「関連者間取引に係る書類の整理保存の特例の創設」（下記国税庁リンク参照）は国内国外を問わず企業グループを形成する納税者にとっては注目されているところです。

　なお、経済産業省の「令和８年度税制改正について」（概要）もわかりやすいので、参考にしてください。

（参考）

国税庁：令和８年度法人税関係法令の改正の概要｜国税庁

経済産業省：「令和８年度税制改正について」（概要）2026_r8zeiseikaiseigaiyo02.pdf