８月末に経済産業省がまとめる税制改正要望に、「大胆な投資促進税制」の創設を盛り込む模様で、企業に国内での大型投資を促すことで、企業の稼ぐ力を後押しし、持続的な賃上げを促す。今般の米国の関税措置で設備投資を見送る企業が相次いでいることから、大型の設備投資を促し国内のサプライチェーンを維持する狙いがある。
（主な措置）
① 税額控除
５年間の時限措置として投資額の一定割合を法人税から差し引けるようにする。これまで、税額控除は中小企業 を対象に認めていたが、企業規模は問わないこととする。
② 即時償却
設備投資に係る費用の全額を初年度に減価償却として認める。
（コメント）
・詳細は実際の要望事項が出てこないとわかりませんが、記事からは即時償却と税額控除のダブル計上を可能にするような要望ともとれます。
・税額控除を、大手企業にも認める模様。
・あくまでも税制上措置として認めるもので、企業会計には影響がない。よって、申告調整等で対応することになると思います。
・これまで、経済産業省の要望事項に上がるとほとんど税制改正につながっていたように思いますが、現在の政局を考えると調整が難航することも考えられます。
参考：正式に決まれば、右のサイトにアップされると思います。 経済産業税制総合Webページ （METI/経済産業省）