組織再編成（合併）により受け入れた繰越欠損金について、国側が組織再編成を利用した行為計算否認規定の適用により課税処分していたが、判決では、法人税法に定める「税負担を不当に減少させるもの」には該当しないとして、国の課税処分を違法と結論付けた。