今年も与党の税制改正大綱が12月19日に発表され、26日に閣議決定されました。
今年の、令和８年度税制改正大綱では、年収の壁の引き上げとして基礎控除を物価に連動させ、合計所得金額655万円までの中間層にまで控除額の上乗せ措置が拡大されるようです。
防衛税につきましては、法人税についてはすでに令和8年の4月から実施されることになっています。今回の改正では、個人の所得税においても１％の付加税が課されるようですが、現行の復興特別税と調整し、当面の新たな税負担はないようです。
消費税のインボイス制度とともに導入された２割特例は、令和８年９月30日までの日の属する課税期間における特例でしたが、納税額を売上税額の３割としたうえで、２年間延長されるようです。
その他、主な改正項目は次のとおり。（財務省、「令和８年度税制改世帯項の概要」）
１ 個人所得税
・物価上昇面における基礎控除等の対応
・住宅ローン控除の拡充
・NISAの拡充
・きわめて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
・ひとり親控除の拡充
２ 資産課税
・教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の終了
・固定資産税の特例措置の延長等
3 法人課税
・大胆な設備投資の促進に向けた税制措置の創設
・研究開発税制の拡充等
・賃上げ促進税制の見直し
４ 消費課税
・国境を越えた電子商取引に係る課税の見直し
・インボイス制度挿入に係る経過措置の見直し
・自動車関係諸税の総合的な見直し
・国際観光旅客税の税率の引き上げ
5 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
・防衛特別所得税（仮称）の創設
６ 納税環境整備
・国税犯則調査手続きのデジタル化
７関税
・暫定税率等の適用期限の延長等
・急増する少額輸入貨物への対応
・不当廉売関税に係る迂回防止制度の創設
（参考）
令和８年度税制改正大綱の概要（令和７年12月26日閣議決定）財務省：08taikou_gaiyou.pdf
令和８年度税制改正大綱（全文）：20251226taikou.pdf