令和９年１月１日以後に提出すべき令和８年分以後の給与所得の源泉徴収票については、事業者の提出事務の負担軽減を目的として、給与支払報告書を市区町村へ提出した場合には、税務署へ給与所得の源泉徴収票を提出したとみなされ（源泉徴収票のみなし提出の特例）、それに伴い、提出範囲が給与支払報告書と同じになります。

【参考】

・源泉徴収票の提出方法が変わります（リーフレット）：sankoushiryou_kokuzeityou.pdf

・源泉徴収票のみなし提出の特例　特設ページ｜国税庁

・令和９年１月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について

2026_gensen_jimurenraku_01.pdf