日本経済新聞によれば、「100億宣言」をした企業が８月時点で1700社に達している模様。「100億宣言」は中小企業庁が５月に、年商10億円～100億円未満企業を対象に立ち上げた制度で、宣言をすると中小企業成長加速化補助金（上限５億円）の申請が可能となるようです。

　また、税制においても、令和７年度の税制改正で中小企業経営強化税制が拡充され（E類型）、経営規模拡大要件を満たせば、「建物及びその付属設備」を新増設した場合でも特別償却又は税額控除受けることができるようになっていますが、これにおいても「100億宣言」の申請・登録が要件となっています。

○参考

・中小企業庁　１００億企業成長ポータル

・国税庁（中小企業経営強化税制の見直し）　G.pdf

・経済産業大臣による確認書について（中小企業等経営強化法の経営力向上設備等のうち経営規模拡大設備等に関する投資計画に係る経済産業大臣確認）| 中小企業庁