国税庁は6月16日、「令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について(法令解釈通達)」と「類似業種比準価額計算上の業種目分類について(情報)」を公表しました。これは、昨年４月に施行された「日本標準産業分類」の第14回改定を受けたもので、１業種が削除統合され、３業種が新設されています。
具体的には、建設業(大分類)の設備工事業(中分類)において「電気通信・信号装置工事業」(小分類)が削除され「その他の設備工事業」に統合。専門・技術サービス業(大分類)において「技術サービス業」(中分類)、「土木建築サービス業」(小分類)、「その他の技術サービス業」(小分類)が追加されました。
昨年の日本標準産業分類の改定は10年ぶりのようですが、今回国税庁から公表された改正後の株価表等は、令和７年１月以後の相続・贈与に係る非上場株式の評価等に適用されます。
参考１：令和7年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について（法令解釈通達）｜国税庁
参考２：類似業種比準価額計算上の業種目分類について（情報）｜国税庁
日本標準産業分類の第14回改定の概要：000870014.pdf