今年も年末調整の時期が近づいていますが、12月１日から施行される所得税の基礎控除や給与所得控除の見直し、新規に創設された特定親族特別控除などを踏まえた年末調整の方法や書類の作成方法を解説した「年末要請のしかた」が公表されました。
なお、下記の「令和7年分 年末調整についてのお知らせ」では、上記の基礎控除等の見直しのほか、住宅借入金特別控除について調書方式の適用を受ける従業員の方がいることや、8月7日に自動車の通勤手当の額について人事院勧告がなされていることから、年末までに非課税限度額の改正が行われる可能性があることなどの留意事項も記載されています。
令和7年分 年末調整についてのお知らせ 02