【目次】
１ 中小企業の総合的アドバイス（総勘定元帳の作成を含む
２ 記帳指導及び記帳代行について
３ 調査対応について
４ 事業の法人化を支援します
５ 顧問契約等について
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１ 中小企業の総合的アドバイス（総勘定元帳の作成を含む）
- 事業を行うにあたっては、様々な事務があり、総合的に対処していく必要があります。
- 例えば、会社を設立した場合、事務的な面だけでも次のような事務があります。
① 帳簿の記帳及び決算書類の作成
② 株主総会、及び会社法関係資料の整備
③ 従業員の労務管理
④ 社会保険料、労働保険料の徴収と申告
⑤ 給与等の源泉徴収、及び年末調整
⑥ 法定調書の作成提出
⑦ 市町村への給与報告、償却資産税の申告
⑧ 法人税、消費税の確定申告
⑨ 税務調査への対応
- これらの様々な事務の他にも、「新事業展開するにあたり税金の負担はどうなるのか」といった問題も発生します。
これらについて総合的にアドバイスを行います。
- これまで帳簿を全くつけていなくても、指導させていただきますので心配ありません。
- 当事務所では、売掛帳や現金出納帳などの補助簿はできるだけ事業者様の方で作成できるよう指導させていただき、総勘定元帳や決算書類を当事務所で作成するとういう方針を取っています。
- 帳簿関係のすべての記帳を税理士事務所に依頼してしまうというのは、企業経営の観点からのタイムリーな情報が経営者に入らずに、かえってマイナスです。できるだけ、売掛帳、買掛帳、預金帳、現金出納帳などは、日々の業務に密接に影響するので、経営者サイド（事業者又は従業員）でタイムリーに作成しておく必要があります。それらをまとめ上げる意味で総勘定元帳の作成、決算書類の作成を税理士事務所に依頼すべきと考えます。
- 実際に税務調査があると、余分な時間と労力を使うので、どうしても消極的な対応になりがちです。しかし、調査はできるだけ協力して、早く終わってもらう方がベターと考えます。
- 中には、納税者の方で調査に協力しないことから調査官も事実の解明が進まず、何カ月も調査がだらだら続いて、なかなか終了しないケースもあります。
- 調査における指摘事項が全く納得できないような状況であれば、時間をかけて反論していくべきかもわかりませんが、些細なことにこだわって長々と調査が間延びしていることもあります。
- しかし、その間、本業に集中できず、また調査結果についても心配が絶えないこととなり、マイナスとなることもよく考える必要があります。
一般的には、個人事業の規模が大きくなれば法人化した方が税負担が少ないとか、株式会社の方が取引先や銀行に対しても信用力が上がると考えて、法人化を目指すことが多いようです。しかし、法人化を目指すうえで次のようなメリット、ディメリットをよく見極めたうえで行うべきと考えます。
【 法人化のメリット・ディメリット】
(1)メリット
① 税負担の減少
- 所得税は累進税率で、所得金額が大きくなれば税率もどんどん高くなります（最高税率45％）が、法人税の場合は一定率（中小企業の場合所得金額800万円まで15％、800円超部分23.2％）ですので、所得金額が大きくなっても一定税率となります。
- 個人事業者であれば事業主の所得となる金額を、法人であれば代表者の給与と法人の所得金額に分散でき、それぞれに比較的低い税率を適用することができます。
② 法人の方が個人より社会的信用が得られる。
- 取引先に渡す名刺に「代表取締役＊＊＊＊」と記載できるので、信用力が上がる。
- 銀行等に対し、経営が明瞭化されているとの好印象をあたえる。
➂ 代表者に退職金が出せる。
(2) ディメリット
① 社会保険の強制加入。従業員の保険料の半額を会社が負担することになる。
② 個人資産と会社資産との明確な区分が要求され、会社の資金を代表者等の役員の個人的な費用に自由には使えない。
➂ 青色申告の要件としても、個人より法人の方が高いレベルの帳簿の作成・保存が要求される。
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- 事業を法人として行っている場合は、冒頭に申し上げた様々な事務がありますので、税理士を顧問につけた方がいいのは言うまでもありません。
- 当事務所においては、記帳代行、決算書類・税務申告書の作成、年末調整などほとんどの事務を請負っている顧問先から、ほほ取引上の税務マターと調査対応のみを受けている顧問先もあります。ご相談のうえ、ニーズに応じた対応を行います。
- 顧問先として考える場合、税理士事務所は、あまり地理的に遠くではなく、頻繁に相談を行える距離にあった方がいいと思いますが、最近はメールやFAXのやり取りでカバーできるようになりました。